株価がすべてを評価する

　株価、つまりは日経平均が政治的な決定に対する最も手頃で客観的な評価指標だということに反対するヒトは少ないだろう。
消費税に関しては前進すれば、株があがるし、政界が不安定になるような動きがあれば（日本では年中であるけど）株が下がる。
円高を促進するような政策には株式はマイナスにおおむね動く。
　国内の景気を重視する政治家たちは国民の反応の一つとして日経平均を注目はしているだろう。

　言い換えれば、株価は人々の判断を敏感に反映しているのだ。
　USの株価も同様な動きをする。ダウ・ジョーンズを注視すればそれを見て取れる。
　最近になって気がついたのだけれども、日経平均よりもダウ・ジョーンズの変動幅が異様に大きいのだ。
日経平均が１００円下がる前日にダウ・ジョーンズは２００ドル下がったり、逆にダウ・ジョーンズが３００ドル上昇したのに日経平均は８０円しか上昇しないなどというのが多発している。為替レートを勘案しても、揺れ幅がＵＳの方が大きいのだ。

　これは何を意味しているか？
　金融工学でいえば、ボラティリティがＮＹ市場の方が東京市場より高いということだ。
　ＵＳがリスクの大きな市場となっていることを意味しているようなのだ。先が読めないジェットコースターのような市場だということだ。
　さらに敷衍すればアメリカ経済は日本経済以上に先々の見通しが悪い状態にある。成長要因もあれば衰退要因も同じ程度だけある、不安定な経済状況にあることを示しているのだ。

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